イオンがベトナムを海外の最重要市場と位置付け、出店攻勢を強めている。現地の小売市場は30兆円を突破し、人口増も著しく日本に迫る勢いだが、圧倒的な勝者はまだ出ていない。かつて日本市場を制する原動力となった巨大モールをベトナムでも次々と展開。清潔で快適な ...

三井物産は社内で構築したAIエージェント同士を2年以内に連携し、複雑な業務を自動化する。アクセンチュアは社内外のAIエージェント同士が商談する未来を描く。接待など人間臭い商慣行は排除される。社員らが有益なデータを惜しみなく与え続けAIエージェントを賢 ...

ドナルド・トランプ米大統領が就任して、1週間を迎える。ウクライナ情勢への関与や対中外交など、米国の対外政策に注目が集まる。関税強化や日本製鉄のUSスチール買収の成否は日本の産業界にも影響を及ぼす。外交・安全保障政策や日米関係に詳しい、笹川平和財団の渡 ...

楽天グループは2014年、自社サービス内で流通させていた楽天ポイントの制約を解き、加盟店でもポイントを発行・利用できるようにした。これをきっかけに加盟店向けの販促支援を始め、その中に楽天ユーザーのデータを提供する取り組みがあった。

第2次トランプ政権の“黒幕”とも見られるリバタリアン（自由至上主義者）とは？　『天才読書（日経ビジネス人文庫）』を刊行した著者が、イーロン・マスクをはじめとする、リバタリアンが愛読する本などから、その本質を読み解きます。

温暖化による気温の上昇を1.5℃に抑えるため、各国政府や企業が実現を目指す「カーボンニュートラル」。今、これを達成できそうにないとの想定から、気温上昇が1.5℃を超える現実的なシナリオを検討する必要性が指摘されている。高コストな脱炭素技術への投資が「 ...

前回「 『社内が賛成多数に傾いたときは要注意』業務スーパー創業者の壁打ち術 ...

これは数字でも裏付けることができます。英調査会社ユーロモニターによれば、セブンアンドアイ・ホールディングスは2023年時点でタイの小売市場シェアの11.9％を占めてトップの地位にあります。タイでセブンイレブンをフランチャイズ展開するのは財閥系のチャロ ...

2025年1月上旬、IT大手の米メタが多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だと米国の複数のメディアが報じたことを日本のメディアがいっせいに取り上げ、アマゾン・ドット・コム、マクドナルド、ウォルマート、ボーイング、フォード・モーターなどの名だたる ...

中居正広さんの騒動を巡りフジテレビ社長が記者会見に臨むもお粗末すぎて炎上、スポンサーが次々とCM放映を中止した。同社では独裁体制が長く続いており、ガバナンスが不全に陥っている。放送局への出資規制を緩め株主の声を強めてはどうか。

ホンダと日産自動車が経営統合する――。2024年もそろそろ終わりかという年の瀬に飛び込んできたビッグニュースには本当に驚いたよ。でもまあ、自動車業界は「100年に一度」とされている大変革期だから、そんなことが起こっても不思議はないよね。だけど、そうす ...

NTTが世界の情報通信産業をもう一度塗り替えようと全社一丸となって進める、次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。誕生のきっかけとなったのは、現在NTT持ち株会社の副社長を務める川添雄彦氏のある一言だった。『NTTの叛乱』の著者が迫る。